特に、地方圈での土地需要は激減しつつあって、回復の可能性は皆無だろう。七〇年代には、高度経済成長の波に乗って、多くの企業が地方へ進出し、工場・倉庫など、企業活動に必要な土地を購入し、建物も造った。それに伴い、当然のことながら、工場の周辺には、従業員のための住宅や商店もでき、街は賑わっていた。今では、時代が変わってしまった。ものづくりはグローバルでの競争となり、数多くの工場・支店なども統廃合され、数は少なくなってしまった。情報産業や金融産業などの、東京一極集中が加速して、東京と地方圈との格差は一段と拡大している。東京圏の土地取引件数は、金融の状況により、時々は歪められてはいるが、地方圈ほどの変化はなく推移している。今後、東京圈とその他の都市との格差は一段と拡大していくことが予想され、不動産の価格形成にも大きな影響が出てくる。日本の地方都市は、行政と民間との密接な関係を強化し、魅力的な街づくりを実現しない限り、東京との格差は拡大していくばかりだ。ここでは、国内における格差について述べたが、東京もこれからはグローバル化の中で、海外の都市との競争が始まっていることを付記しておこう。
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