自己破産のうち、２割から３割は住宅ローンの返済負担がキッカケになっての自己破産といわれているが、これから住宅ローン破綻が増えて、自己破産件数も再び増加に転じるのでないかと噂されている。まして、国際的な金融不安が実体経済にまで及んでくれば、ボーナスをはじめとる収入が大幅にカットされることになる。企業もよほどのことがない限り月々の給与を減らすことはしないが、ボーナスはもともと業績を反映するものという考え方から、真っ先に削られることは間違いない。本来ならこうしたリスクの大きいローンは利用しないのに限るが、実際には多くの人が利用している。住宅金融支援機構の調査によると、２００５年度の調査では、全体の６６．５％、つまり３人に２人程度はこの固定期間選択型を利用していた。最近の調査では、こうした危険性をある程度理解する人が増えて、若干減少しているが、それでも半分近くの人たちが当面の金利の低さにひかれて固定期間選択型を使っている。まだまだ、ローン破綻予備軍も誕生しているわけだ。
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